子供の防犯に関するサイト

携帯電話が普及するにつれて、防犯目的で子供に携帯電話を持たせる保護者がふえましたね。
携帯電話が普及しだした当初、これは主に社会人が持つものと考えられていましたが、高校生や高齢者も持つようになり、今では小学生さえ携帯電話を持ち歩いているようになりました。
以下は子供に携帯電話を持たせる保護者に対してとられた、携帯電話を持たせる理由の意識調査アンケートの結果です。

◆災害等緊急時の連絡用・・・77.3パーセント
◆日常における連絡用・・・74.2パーセント
◆学校や塾通いの際の連絡用・・・53.8パーセント
◆防犯のための居場所確認用・・・50.8パーセント

携帯電話の特性を利用すれば、子供に対する心配はある程度解消されるでしょう。
今では、防犯を主な目的とした子供向けの携帯電話も数多く出ています。
しかし、携帯電話は防犯に役立つ半面、犯罪に巻き込まれる要素も持ち合せています。
それも、携帯電話の様々な機能が原因となっていることが多いため、防犯が目的であれば以下の機能は不要と考えられてもいるようです。

◆お財布ケータイ・・・62.6パーセント
◆ゲームアプリ・・・48.4パーセント
◆動画ダウンロード・・・46パーセント
◆インターネット接続・・・43.0パーセント
◆音楽ダウンロード・・・34.3パーセント

子どもの防犯を考えた、防犯携帯を携帯会社各社が相次いで発表しています。
主な機能として防犯ブザーやGPSを使った位置情報昨日を搭載しているのが特徴です。

この位置情報昨日は緊急時にメールや音声通知で子供の現在位置を保護者に知らせる機能です。
最新機種では防犯ブザーと連動して現在位置を知らせる機能に加え、防犯ランプを点灯して周囲に異常を知らせるなど機能も向上しています。その他使いすぎや有害サイトの閲覧、メール制限など子どもの使い勝手を考えた使用になっています。

au、ドコモ、ソフトバンクと各メーカーから出ています。メーカーによって価格やデザイン、契約内容なども違ってきますが色々とキッズ携帯を比較してみるのもいいと思います。
ソフトバンクからはディズニー携帯が出ていますが、キッズ携帯ではなく若い女性をターゲットにした携帯なので、かわいいと思って買っても子供用の防犯機能は付いていませんので注意しましょう。もしかしたら新しく出るかもしれませんが。

子どもに携帯なんてもったいないなんて思うかもしれませんが、安心・安全を目的に親が積極的に持たせるケースも増えてきました。ソフトバンクのような学割サービス「ホワイト学割」などを利用すると、月々の料金も安く使えますしね。

よね。

最近のニュースですが、文部科学省は1月30日、小中学校への携帯電話持ち込みを原則禁止すべきだとする通知を、各都道府県教委に対して行った。同省が同日発表した全国の公立小中学校における調査結果では、小学校の約94%、中学校の約99%は学校への携帯電話持ち込みを原則禁止しているという。

今回のニュースは、原則禁止にしているもののルールが形骸化し子供たちが授業中も携帯電話を使用しているという現状を引きしめなおすという意図があるそうです。そもそも子供たちに「携帯電話」が必要なのでしょうか。

昨年2月の調査結果になりますが、「子供と携帯電話の関係」に関するリサーチ結果をみてみましょう。（調査対象は、「ザ★懸賞」のユーザー4,634人。男女比は、男性44％：女性56％。年代別では、19歳以下3％、20代35％、30代42％、40代以上20％。調査期間は、2008年2月7日～8日の2日間。＜株式会社ネプロジャパンと連結子会社の株式会社ネプロアイティ発表資料参照＞）

中学生以下の子供が携帯電話を持つことについて聞いたところ、「賛成」40％、「反対」42％と半々に分かれる結果。携帯を持つことで一番不安に思うことは、「有害サイトへのアクセス」23％、「多額の電話代」21％に意見が集中。「性犯罪等の犯罪に巻き込まれる」14％、「メールやネット等を介したイジメ」12％といった意見も多かった。

自由記述として中学生以下の子供が携帯電話を持つことについての意見を聞いたところ、「本当は持たせたくないが、犯罪から守るために必要だと思う」「親がマナーをちゃんと教えて管理すべきだと思う」「イジメや有害サイト、携帯依存症、人とのコミュニケーションが苦手になる等の不安がある」といった意見が多く挙がった。

子供の防犯という観点から調査結果を見ると、子供に携帯電話を持たせるのは躊躇するが、防犯の意味から仕方なく持たせていると考えている親御さんが多いように感じる。今回の文科省の通知に関しては、防犯対策とセットにした議論を重ねる必要があるのではないでしょうか。

P.S.今年も確定申告の季節になりました。サラリーマンの方は基本的には必要ありませんが、副業をしている場合には副業の確定申告が必要になる場合があります。ネットビジネスで副業を始めるサラリーマンの方が増えているといいます。ネットビジネスの場合でも所得があった場合には確定申告が必要になるケースがありますので注意しましょう。